はじめに
本稿は以下、「THE DAILY HODL」の翻訳記事です。
一部、省略させていただいております。
翻訳とあわせて世界の潮流に対する雑感を述べたく思います。
韓国銀行、中央銀行のデジタル通貨・暗号通貨に関する諮問委員会を正式に発足
韓国銀行（BOK）がCDBCの諮問委員会を設立
韓国銀行（BOK）は、デジタル通貨の立ち上げの可能性に向けた取り組みを強化している。中央銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の展開を支援し、「中央銀行が発行する暗号通貨」に関するガイダンスを提供することができる法的諮問委員会を設立した。
韓国ウォンを発行するBOKは月曜日に発表したが、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）を立ち上げる計画があるかどうかは確認していない。
同グループは、法学部教授や法律実務家、BOKの関係者らを招集する。6人のメンバーからなるパネルは、デジタル通貨の使用に関する法的見識を提供することを任務とし、銀行が最終的にCBDCを開発することを決定した場合に「念のため」設置される予定だ。
各国のCBDCの取り組み
スウェーデン、スイス、米国、日本を含む数カ国がCBDCの調査に力を入れており、中国は4月から深圳、成都、蘇州、雄安でデジタル人民元のテストを続けている。世界第2位の経済大国である中国は、デジタル決済、国境を越えた取引、中央銀行のプロトコルに急速な変化をもたらす可能性がある。
韓国のCDBCの直近の動き
CBDCシステムを検討するために4月から22カ月間のパイロットプログラムを開始したBOKによると、計画の策定とデジタル資産の法的要件の徹底した理解を求めているという。
“現在、決済サービス分野の技術革新が急速に進んでいる…BOKは、環境の変化に対して先手を打つために、CBDCシステムのパイロットプログラムを立ち上げようとしている…
近い将来にCBDCを発行する必要性は、現在も存在する現金需要や競争の激しい決済サービス市場を考えるとまだ薄いが、国内外の市場環境が急速に変化した場合に迅速に対応できる必要がある」としている。
コリアヘラルド紙の報道によると、BOKの新法務グループは2021年5月までの間、銀行へのアドバイスを担当することになっている。
韓国のCDBCは中央集権型デジタル通貨を検討か
BOKの関係者によると、重点は「暗号通貨」の探索だが、ビットコインのような真の分散型暗号通貨ではなく、中央銀行によって運営・管理されている中央集権型デジタル通貨をより狭く対象とするという。
同銀行は付け加える。
“今回のローンチは、現時点では不明なままのBOKの暗号通貨発行に関する法的領域を明確にすることを目的としています。”
おわりに（雑感と妄想）
欧州と足並みをあわせる日本
日本におけるCBDCの進捗は記事にあるとおり調査フェーズです。
中国や韓国など、どの段階かはわからないがテストフェーズに踏み出している国と比較すると出遅れ感が否めません。
日本銀行の公表資料として分散型台帳技術に関する欧州中央銀行との共同調査プロジェクト「プロジェクト・ステラ」の第３フェーズの調査結果があがっています。
調査フェーズが慎重に進むなか、麻生大臣も暗号通貨に対する慎重な発言が目立ちます。
日本の取り組みが足踏みしている印象を受け、この分野においても日本は世界のリーダーになれないのかと不安視する声も上がっています。（私からも）
CDBCとトークンエコノミーの地盤を固めるべき
QRペイを代表とする電子決済元年などと、2019年度は盛り上げったわけですが、各国は更に手数料率が低い、暗号通貨ベースの決済方法へシフトしていくでしょう。
日本においても、CBDCの実現化に向けた実証実験など着手し、国内にはさらに分化されたトークンエコノミーの活発化を求める時期なのではと思います。
利用により不安は消えるので、CBDC実証実験と、
トークンエコノミー活性化のためのPoC案件を、国が主導して進めてください。
暗号通貨の名称募集イベントとかやらないといけないレベルに涙がでます。
トークンの時代を夢見て
各国CBDCと、トークンエコノミーがメッシュのようにつながり、そのつながりがDEX（分散型取引所）を介し、目に見えぬかたちで自動的に交換される。
実現されると、価値の交換が人を介在しないで実現できる世の中になります。
言い換えると
価値交換が中央集権から逃れて市井に溶け込むでしょう。
企業ポイント（肉マネーとかマイレージとか楽天ポイントとか）を、法定通貨にペグされるCBDCに変換なんてこともできるようになるかも。
それどころでなく、地球の裏側にある路地裏の露天商が扱うポイントを、日本の地元商店街のクーポンポイントに変換するなどが、各国のCBDCを経由して、自動変換される世の中が来るかもしれません。
そんなボーダーのない世の中を作り上げるためにも、
ブロックチェーン技術者にどんどん仕事を、そして対価も！
これ以上、日本が出遅れないように。
